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藤原武男の研究室

日本における1994年の酒類製造・販売規制緩和は、成人及び13歳以上の未成年の交通事故死亡者数の増加と関連するか?

各国からの研究によると、酒類の入手可能性と飲酒による交通事故との間に有意な関連が示されています。政策に対する人々の反応が一様であるという前提に基づいていることが、こういった研究の限界であるため、本研究では1994年の酒類製造・販売規制緩和の施行前後の車の衝突事故死亡者数割合を比較することで、酒類の入手可能性の日本人の異なるグループに対する影響の分析に焦点を当てました。

日本では、酒類製造・販売規制緩和の施行は成人又は13歳以上の未成年の男性女性のどのグループにおいても、交通事故死亡者数の増加とは関連していませんでした。また、男性成人の死亡者数は1994年の規制緩和後、統計的に有意な減少を示していたことが分かりました。

本研究は、過去の研究と異なり、今回の結果は1994年の規制緩和施行後、日本では交通事故死亡者数の減少及び飲酒運転に関する法律遵守が高まったことを示しています。


Desapriya E, Fujiwara T, et al. Impact of the 1994 Alcohol Production and Sales Deregulation Policy on Traffic Crashes and Fatalities in Japan.. Asia-Pacific Journal of Public Health (IF2011=1.056). 2012;24(5):776-785.